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FPG分析レポート(シェアードリサーチ)

      2016/03/19

FPG分析レポートのポイント

FPGの業界での立ち位置

FPGは業界シェア35.8%のトップ企業として日本型オペレーティング・リース(JOL)取引の市場拡大を牽引する企業である。

オペレーティング・リースの組成力

オペレーティング・リースの組成力に関しては、オランダに本社、シンガポール及びUAEに拠点を置き、世界中の船舶、海上輸送用コンテナ等のリース案件を同社に独占的に紹介、案件組成サポートを行っているFPGAIMとの関係を構築し、船舶および海上輸送用コンテナの日本型オペレーティン グ・リース市場はほぼ独占している。

不動産事業

不動産特定共同事業法に基づき、投資家は共有持分を出資、任意組合を組成し、組合理事長である同社が、対象不動産を運用する。対象不動産の賃貸損益、売却損益等は投資家に帰属する。投資家は東京都心の実物不動産を少額投資で保有でき、資産運用と同時に相続・贈与資産として活用することができる。相続発生時には、「小規模宅地の評価減の特例」を適用すると、相 続税評価額を70~80%圧縮することができ、相続税の節減を図ることができる。なお、税制改正が予定されているタワーマンション投資とは異なり、当該改正の影響はない。

提携会計事務所

同社のタックス・リース・アレンジメント事業の売上高成長には購入社数の増加が大きく寄与している。2015年9月末現在、提携会計事務所は2,304社(過去5年平均成長率81.5%)、提携金融機関は102社(同53.4%)である。2015年9月期において、会計事務所の紹介が出資金販売額に占める比率は50.4%金融機関の紹介が出資金販売額に占める比率は45.4%であった。

提携会計事務所等は年400~500件の増加を目標としている。提携金融機関については、地方銀行および第2地方銀行は2015年9月期に全106行中84行と提携済みであり、2016年9月期以降は信用金庫に提携対を拡大する方針である。長期的には全国の会計士・税理士事務所31,000事務の40%との提携を図る方針である。

景気変動の影響は軽微

①景気低迷時でも利益を上げる中小・中堅企業が多数存在すること、②リース対象物件の市場規模が十分に大きいこと等から、景気変動による出資金販売額への影響は軽微とみられる。実際、過去の景気低迷時ではリーマン・ショック後、2009年9月期の売上高は前期比5.1%減となったが、2010年9月期の売上高は前期比89.3%増と拡大基調に戻ったという実績がある。

参入企業及び潜在市場

2013年12月時点の参入企業数は、国内リース会社約250社のうち10社程度しかおらず、日本型オペレーティング・リースを専業とする企業は同社を含めて3社しか存在しない。同社によれば、日本型オペレーティング・リースは30年前から存在するビジネスであるが、新規参入はほとんどなく、銀行系のリース会社は在庫(商品出資金)を抱え、販売することに不慣れであり、事業の拡大には消極的である。そのため、同業他社は毎期、同規模の出資金販売額しか同事業を手掛けていないという。その結果、日本型オペレーティング・リース事業では、過度のリース料率競争などには至らず、同社は金融商品としては高い販売手数料率を享受している。潜在市場に関しては、2013年度の中小・中堅企業の法人数は1.03百万社経常利益合計額は23兆円であった。2015年9月期において 同社の投資家数は1,653社出資金販売額84,170百万円であり、市場の拡大余地は膨大である。

コメント

個人的なメモとして残しています。ほとんど既出の内容ばかりであり、新たな発見は少なかったもののFPGの素晴らしさを確認させてくれるレポートでした。特にこれといった素晴らしい分析はありませんが、把握していないデータもいくつかあったので、そうした意味においては個人的には参考になりました。60ページほどあり、少し冗長な面と事業説明についてはあまり分かりやすい説明とは言えないので、しっかりとFPGを見ている人以外には少し厳しい内容なのではと感じました。ただ、強みと弱みの分析において、強みはいいですが、弱みに関しては決定的なものがないため当面は片付いた話である税制改正リスク等を無理に書いているようにみられ、今のFPGには当面死角がないというのが個人的な見解です。

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